以前、政治家のWEBを制作していたことがあります。立候補者のサイトを制作している方は、この時期悩ましい時期だと思います。
告示後は、WEB上で選挙運動をしてはいけないため、この時期のサイトは政治活動としてのコンテンツはOKで、選挙運動に関する部分はNGだったと思います。また、選挙違反を隠す行為と見なされるために選挙期間中のWEBの更新はできなかったと思います。インターネットによる影響力は過大ですから、ぎりぎりの範囲で有権者に訴えながら、問題になるコンテンツ部分を削除していたのを覚えています。
公職選挙法は、立候補者の公正を期するために決められていると思います。国民にとって政党のマニフェストや立候補者の意見をよく聞いて投票に出かけるのが理想です。ところが、マニフェストの入手が面倒だったり、出かけなければ立候補者の意見も聞けないというのが現状です。これでは、投票に必ず行くように勧めておきながら、投票所で用紙をもらって初めて候補者名を見て投票している方も大勢いる気がします。その票が国の将来を決めるのですから、もう少し情報を入手しやすくしたほうが良いと思います。また、テレビなどのメディアとの扱いの違いにも矛盾を感じます。
今一番気になるのがブログです。多くの方が選挙に関する記事を書いています。もし、ある特定の候補者を応援する記事や、批判する記事を何気なく書いた場合一体どうなるのでしょうか？特定の候補者の選挙運動と見なされると非常に恐い気がします。
選挙をする前に、まず、国も国民も公職選挙法を見直す必要があると思いませんか？
アカ政党に投票を呼びかけるブログ ハケーン！
「週刊！木村剛」において、IT大国（？）日本の公職選挙法のおかしさについてのエントリがあった。なんでも広報媒体としてはポスターと立札、ちょうちんの類しか認められていないから、この時期のHPの更新は止まるし、ブログはもってのほか（いちおうHPよりまだ認知度
Blogと公職選挙法
民主ＨＰが公選法抵触していると指摘した、世耕弘成氏のBlogに「新聞社の共同インタビューを終えた小泉総理に今後の日程等について判断を仰ぐ。」とあるが、候補者である小泉総理の名が記されているBlogが公示後に更新されている。下らん事で他人を批判する前に自らを正