インターネットを接続している方は、各プロバイダからユニバーサルサービス料の負担のお願いというメールを受信していると思います。
IT用語辞典のe-Words(http://e-words.jp)によると
ユニバーサルサービス料とは、NTT地域会社(東日本・西日本)が全国一律の電話サービスを維持するために各通信事業者が拠出する負担金を、その事業者の通信サービスの加入者の料金に転嫁したもの。ほとんどの通信事業者が2007年1月から徴収を開始しており、金額は1電話番号につき月額7円。
とあります。
また、
負担金を拠出する電話会社は、NTT東西の電話網と接続している会社で、前年度の電話事業の収益が10億円以上あり、総務省から電話番号の割り当てを受けて利用者にこれを使わせている事業者である。事業者が自らこれを負担しても良いが、ほとんどの事業者は利用者に制度の趣旨を説明した上で、利用料金に上乗せして徴収することにした。
ともあります。
インフラを整備していく上で必要なことと言われてしまうと仕方のないことのようにも思いますが、本来は収益が10億円以上ある事業者が払うものをいつのまにか国民が負担することになってしまったというのはおかしいような気がします。もちろん通信事業者が払うことになれば当然このような制度は生まれないはずですが・・・
今はたかが1番号7円ということですが、国民に説明もなく税金と同じような仕組みが作られていることに疑問を感じます。ユニバーサルサービスという言葉の元に
ユニバーサルサービス料 50%
なんてことにならないことを祈ります。
光インターネット料金値上げ?
平成19年1月から固定電話、携帯電話、PHSの電話サービス
を提供する約50社の電気通信事業者が応分の費用を出し合って
新しいユニバーサルサービス基金制度がスタートするようです。
このユニバーサルサービスを安定的に確保できるように、新しい
基金制